2017-04-07 第193回国会 衆議院 文部科学委員会 第9号
明治の先人たちは、翻訳を通じて存在、自然、権利、自由などといった学問、思想の基本用語を苦労してつくり出し、そのおかげで、今や最高レベルの学問成果まで母国語で学べる。このような国は欧米圏以外ではほとんどない。母国語で深く思考できることが日本の優位性であり、だからこそ日本から次々とノーベル賞の受賞者が誕生しているのだ。 東京帝国大学の教壇に立った漱石は、英語で授業について次のように言っている。
明治の先人たちは、翻訳を通じて存在、自然、権利、自由などといった学問、思想の基本用語を苦労してつくり出し、そのおかげで、今や最高レベルの学問成果まで母国語で学べる。このような国は欧米圏以外ではほとんどない。母国語で深く思考できることが日本の優位性であり、だからこそ日本から次々とノーベル賞の受賞者が誕生しているのだ。 東京帝国大学の教壇に立った漱石は、英語で授業について次のように言っている。
○国務大臣（渡海紀三朗君） 教科書調査官は学術的、また専門的な審査をしていただくということでありますから、選考においては、それぞれの専門的な学問成果に関しその学識を有することや、視野が広く、初等中等教育に関し理解と識見を有することなどの能力の適性を総合的に判断して、公正適切に教科書用図書の調査を行えるかどうかという観点から慎重に人物評価を行っておるわけでございます。
先ほど申し上げましたように、十一項目云々といったような検定方針というものはないわけでございまして、歴史教科書の検定というのは、学習指導要領といわゆる近隣諸国条項も含めた教科用図書検定基準に基づいて、検定の時点における客観的な学問成果や適切な資料等に照らして記述の欠陥を指摘することを基本として、厳正に実施をしております。
、ぜひここはもっと、国費に一〇〇％依存するのではなく、例えば個人あるいはさまざまな団体からの寄附を募るとか、あるいは政府機関でもいいでしょう、民間の機関でもいいでしょう、そういったところとの契約、さまざまなコントラクトを行って、その契約で委託研究を行って金を得るとか、あるいは出版を行って、広報が大変足りていないというお話もありましたから、出版活動を行って世の中にそれを、むしろ学術会議の大変大きな学問成果
文化行政は、やはり学問成果の上に立って行政を行うというきちんとした哲学がございます。その意味で、学界の成果というものを尊重して行政をやってきたということでございます。
○岸田副大臣 まず、文部科学省としましては、教科書検定は、その検定基準に基づいて、さまざまな学問成果あるいは資料に照らして、教科用図書検定調査審議会の専門的な審議も経て、厳正に実施されたものと承知しております。ですから、今回の検定につきましても、検定の制度にのっとり、適切に実施されたものと認識しております。
○国務大臣（大島理森君） 御承知のように、教科書検定は、指導要領や検定基準に基づいて客観的な学問成果や適切な資料に照らして実施しているものでございます。指導要領の中には「国際協調の精神を養う。」こととされておりまして、そのことを基本にして客観的に検定を行っていただくというふうなことにしておるところでございます。
○上田（清）分科員 多分、土地建物、そういうハードの部分だけの評価でございますが、東京大学の中にはソフトもたくさん入っておりまして、ソフトとハードの中間みたいなものもたくさんございますので、もし競売とかにすれば十兆円でも売れるかもしれませんね、すべての権利ということで、蓄積された資料だとか学問成果全部含めて。どういうところで仕切りをするかという難しさもあるかもしれませんが。
また、大学にとって重要なことは、その学問成果を地域に還元するとともに、地域からも学ぶという姿勢であります。こうしてはぐくまれる地域に密着した学問、多様な文化がそれぞれ刺激しあったり、統合する中で、学問の進歩、文化の発展が可能なのであります。しかしながら、政府案の場合は、将来も画一的な放送番組を全国一律に放送することを予定しております。
しかし、先ほどちょっと清水参考人もお触れになりましたけれども、最近における自然科学あるいは人文科学の非常に膨大な知識の蓄積というものの中で、高等教育がどのような方法でその学問成果を伝達していくかという点になりますと、これは個人個人の教授が自分で研究したところをランダムに教育をする、そして選ばれた、すぐれた能力のある学生がそれを受けとめるという古典的大学の可能性というものには限度があるということがだんだんに
今後なお学問の進歩ということがございますので、そういう学問成果をも見た上で、専門家の御意見も伺って、非常に危険であると、安全性について問題があるということがはっきりしますれば、もちろん全面的な禁止ということも必要かと思います。現段階におきましては先ほど申し上げましたように、休薬期間をさらに延長するという方向でできるだけ使用量を縮小していくという方向で対処をしたいと考えております。
これはもういま言った歴史であって文学でないのでありますから、歴史的事実からいって、現代の学者がだれ一人となく、神武天皇から数代の記事は事実に合わないということが一つの学問成果として定説になっておる。それを不合格にしておるという点については、これは文部省の教科書調査はまことに不適当であり、こういうものを不合格にするに至っては担当者は職務停止をすべきだと思うのですが、これはいかがですか。
○政府委員（天城勲君） 戦争後の教科の扱いにつきまして、率直に申しましていろいろの点がだんだん整ってきておりまして、いま資料の手持ちがないのでございますが、昭和二十七年の教育課程審議会だと思うのですが、歴史の扱いにつきましては、特に客観的な根拠に基づいて学問もだんだん進歩してまいりますので、そういう学問成果の上に立って客観的に記述するようにという扱いになってきております。